翁長雄志の実績 －行財政改革ー

団体としての「自治体倒産」もありえる厳しい時代だからこそ、翁長雄志は市長任期中、将来を見据えた行財政改革を行ってきました。

翁長市政が始まった平成12年には約317億円だったし市税収入が、平成24までの間に約409億円にアップ、財政基金は35億円以上増えました。病院収益も平成19年～23年の間に約9.7億円の増加にこぎつけました。この結果確保できた収入から、増加する福祉予算に対応してきたことは大きな成果といえます。

同じ時期に、大きな支出削減として、業務の見直しや職員数の適正化を計り、人件費を44億円（職員数約27％相当）削減につなげました。また活用されていなかった市保有の土地も約260億円処分し、財政負担を減らすことにつなげました。

これらの実績をつくることができた要因は、翁長雄志の市長としてのリーダーシップと、業務改善や自らのアイデアを日々の業務に活かすという市職員の意識改革が進めてきたことにあります。たとえば、那覇市が発行している市民広報誌に初めて民間広告を採用し製作コストに充てたり、市税滞納ゼロを目的としたコンビニ納付やインターネット公売、納税相談などを行ってきました。

また、応援したい市町村へ寄付ができる「ふるさとづくり寄付金」も那覇ならではの事業を支えています。平成24年には約420万円（33件）の寄付金を、「協働によるまちづくり推進事業」「緑のカーテン・屋上・壁面緑化推進事業」「児童クラブ補助金」「応急手当に関する資機材整備事業」などに活用しました。
行財政改革は痛みを伴うことがありますが、健全な自治体運営と、何より市民生活を支え、必要なサービスを提供するためにも、たゆまぬ改革・改善に終わりがくることはありません。

沖縄県も、県民の暮らしを支え、自立経済にむけて取り組むべき事業が数多くあります。翁長雄志は、県政運営においても、行財政改革にしっかりと取り組みます。